【CBD事業者必見】2023/1/28〜2023/2/4のCBD・大麻（麻）業界ニュース

ご承知の通り、CBDの原料でもある大麻（麻）は、世界全体の流れとしては、合法化に向かっています。

しかし、局所で見れば、温度差があるのも事実。

規制の厳格化に向かう国もあります。

今回NEWSとして取り上げた香港のように！

業界にどっぷり浸かっていると、ついつい忘れがちですが、まだまだ賛否両論。

、、、ならまだマシで、無関心層の方が多いテーマです。

社会の流れと個人の価値観、両方を捉えながら、カオスの波を乗りこなしていきたいものですね。

当メルマガでは、毎週、国内外のCBD・大麻（麻）業界の動向や最新情報をキャッチアップするためのニュースをシェアします。

さぁ今回も、当事者として、一緒にチェックしてまいりましょう！

※各国のニュースに基づいて作成されていますので、記載内容について日本国内での適法性や、記載されている内容の正確性は当メディアは保証しません。

＼国内外のCBD・大麻（麻）最新ニュースをお手軽キャッチアップ／

香港、CBDを禁止薬物に指定

香港政府は2023年2月1日からCBDを「危険ドラッグ」に分類し、密輸、製造、所持に厳しい罰則を課すとことを発表しました。

2022年に、政府からCBDを規制対象にするお知らせが出されて数ヶ月ほどで規制実施に至ったことになります

国内では、CBD製品を回収する専用ボックスが市内各所に設置され、規制の準備が進められていました。

香港をはじめ、シンガポールやドバイなどのアジア圏ではTHCだけではなく、CBDも禁止薬物に指定している国が多くあります。

NASDAQ上場の大麻企業、400万ドルで事業売却

NASDAQ上場の『Akerna』社が、大麻業界における決済インフラシステム『POSaBIT』を400万$で売却し、ビットコインのマイニング事業を推進することを発表しました。

わずか400万$という小規模の売却に加え、上場企業の大麻事業撤退ということで、大麻業界の厳しい現状が顕著にわかるニュースとなりました。

政治面では前進するニュースが多いものの、ビジネス面では一部で厳しいニュースが発表されています。

アルゼンチン、政府主導の大麻規制機関を立ち上げ

アルゼンチンは、医療用大麻とヘンプ産業を強化するために、大麻規制機関を立ち上げることを発表しました。

大麻草の栽培、輸出入、製品の製造の品質とトレーサビリティを管理し、使用者の健康の権利を保護する規制の確立が目的とされています。

アルゼンチンは、医療用大麻のオイル使用と医療目的の自宅栽培を許可している国です。

医療用大麻を、今よりさらに規制の範囲内で活用できるようにするために今回の取り組みを開始しました。

慎重に大麻政策を進めつつ、新しい産業として確立するための基盤を固めています。

ギリシャ、国内初の医療用大麻生産工場を設立

ギリシャで初めて医療用大麻の工場が設立されました。

担当大臣は「ギリシャにとって画期的なことだ。大麻をヨーロッパ諸国に輸出することができるようになるだろう。」とコメント。

医療用大麻分野の主要プレーヤーとして躍り出る姿勢を示しました。

この工場は、イスラエルの医療用大麻企業の出資を受けて運営されており、ヨーロッパにおける業界最大級の工場であるとのことです。

医療用大麻産業の発展が前進する出来事になりました。

スイス、試験的に一部の市民に大麻の販売を許可

スイスで大麻販売が試験的に許可されることがわかりました。

当プロジェクトは、大麻の規制や法律を定めるために「より大麻の理解を深める」ことを目的としています。

プロジェクトに応募した市民のうち400名が抽選で選ばれ「購入履歴」「健康状態」などのヒアリング調査に2年半参加する内容となっています。

このプロジェクトは、自治体、バーゼル大学、市内の大学精神科クリニックのバックアップがあって行われるとのことです。

ラオス、CBDを中心とする大麻の規制緩和へ

ラオス保険省は、規制の範囲内で国内の大麻生産と流通を承認し、CBDを医療目的で使用することを許可しました。

ラオスでは、大麻は使用、栽培、所持が禁止されており、違反すると重い刑罰が科されます。

しかし、近年、大麻の医療効果や経済発展を模索する姿勢を見せており、その一環で今回のCBDを中心とする規制緩和が実施されたと考えられます。

アジア圏では、大麻やCBDを規制する方針を示す国が多い中、ラオスは新しい可能性を模索し続けています。

ワシントンD.C.、医療用大麻の規制を整備する法案に署名

ワシントンD.C.のミュリエル・バウザー市長が、医療用大麻のプログラムを拡大する法案に署名しました。

アメリカの首都であり、連邦政府直轄の独立行政区のワシントンD.Cでは、2010年に医療用大麻、2014年に嗜好用大麻が合法化されました。

しかし、ライセンスの整備が不十分だったことにより、無免許の大麻販売が増加していました。

今回の法案では、販売・デリバリー・教育など、大麻に関するライセンスを細分化し、正式に付与することで違法販売を減らすことを目的とした内容になっています。

市長がこの法案に署名したことで、規制がさらに整備されることになるでしょう。

世論調査でハワイ州民の52％が大麻合法化に賛成

ハワイ州大麻産業協会（HICIA）の世論調査によると、ハワイ州民の52％が嗜好用大麻の合法化に賛成していることがわかりました。

支持派は「社会・経済的な効果の期待、大麻の安全性に関する情報が増えていること」などを支持理由として挙げています。

一方で反対派は「大麻は有害である、薬物乱用につながる、社会的に害が大きいだろう」などを理由に挙げています。

ハワイでは先月、嗜好用大麻の合法化案が提出されました。

観光地として大麻のニーズが高まる可能性がある中で、州民をどのように巻き込んでいくのか注目です。