CBDは、スケジュールⅠ(違法薬物)なの?

(当記事は、アメリカでの法律、研究に基づいて作成されています)

日本の法律に基づいた記事はこちら▶︎ CBDオイルは、結局、違法なの?合法なの?

CBD(カンナビジオール)は、ここ数年で爆発的な人気を博しました。

しかし、CBDやCBDオイルは、米国の規制物質法のスケジュールⅠに該当する、違法薬物なのか?など、法律上の扱いについては多くの混乱があります。

THC(テトラヒドロカンナビノール)とCBDは、大麻(麻)に最も多く含まれるカンナビノイドです。

THCには酩酊効果がありますが、CBDに酩酊効果はなく、多くの治療効果や薬効をもたらすと言われています。

THCとCBDの組み合わせは、スケジュールⅠの分類がCBD商品にどのように適用されるかを理解する上で重要です。

これまでの研究により、CBDが健康や病気の治療に役立つ可能性が明らかになっています。

その中には、抗炎症作用・抗不安作用、そして多くの神経保護作用があります。

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スケジュールⅠ(違法薬物)分類の概要

本と大麻(麻)

▲アメリカでは、DEA(麻薬取締局)が規制物質を5つのカテゴリーに分類しています(写真:ジーナ・コールマン/ウィードマップス)

アメリカでは、DEA(麻薬取締局)が規制物質を5つのカテゴリーに分類しています。

この5つのカテゴリーは「スケジュール」と呼ばれており、リチャード・ニクソン元大統領が1970年に署名した、包括的薬物乱用防止管理法の一部である、CSA(連邦規制物質法)によって定められました。

DEAとFDA(米国食品医薬品局)は、どの物質を各スケジュールに追加・削除、または再分類すべきかを決定する役割を担っています。

スケジュールⅠに分類されるのは、最も危険とされる薬物で、乱用の可能性が高く、健康上の利点がなく、重度の犯罪につながる傾向があります。

一方、スケジュールⅤは、乱用の可能性が最も低い薬物と定義されています。

スケジュールⅠに含まれる薬物の例としては、ヘロイン・メタンフェタミン・LSD・マリファナ(嗜好用大麻)などがあります。

DEAによると、これらのスケジュール分類は、許容可能な医療用途に加え、薬物乱用や依存のリスクに基づいているそうです。

ただし、この分類システムは「司法が、DEAが懸念するほど危険ではない物質を、規制物質法を利用することで過度に犯罪扱いしているのではないか?」と、しばしば問題視されていることに留意する必要があります。

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CBDは、スケジュールⅠ(違法薬物)なの?

CBDの法律上の扱いは、CBDやCBDオイル、その他のCBD商品を取り巻く最大の混乱要因の1つであり「CBDやCBDオイルは、スケジュールⅠの薬物なのか?」と疑問に思う人もいるでしょう。

2014年の農業法では、DEAからの許可を必要とせずにヘンプ(産業用大麻)を合法的に栽培する枠組みが作られました。

その4年後、ドナルド・トランプ政権下で成立した2018年の農業法により、ある種のCBDを合法とする新たな法的ルートが導入されました。

この法律では、ヘンプが規制対象品から外れ、監督機関がDEAからFDAに移りました。

これにより、CBDは法的に興味深い立場に置かれることになりました。

CBDオイルが、政府の規制対象であるスケジュールⅠの薬物なのか、それとも合法な物質なのかで混乱が生じています。

連邦レベルでの合法性は「原料の植物と最終製品の両方に、どれだけのTHCが含まれるか?」に加えて「CBDがどんな種類の植物からつくられているか?」によっても左右されます。

CBDオイルと大麻(麻)
▲連邦法の基準を満たすためには、CBDオイルに含まれるTHCは0.3%以下でなければなりません。(写真:ジーナ・コールマン/ウィードマップス)

連邦法では、THC濃度が0.3%以上の大麻草から抽出されたCBDは違法とされており、THCは依然としてスケジュールⅠ薬物です。

THC濃度が0.3%以上の大麻草から抽出されたすべての成分は、CBDも含めて、DEAによって連邦政府が規制するスケジュールⅠの薬物とみなされています。

FDAによると、ヘンプ由来のCBDは、医薬品や飲食物への使用はまだ認められていません。

2018年11月の農業法成立に先立つ2018年9月、DEAは、FDAの承認。

THC濃度が0.1%以下のCBD商品は、スケジュールVに分類されると発表しました。

FDAに承認されているCBD治療薬は、CBD単一成分の『エピディオレックス』に限られています。

これは『GWファーマシューティカルズ』社製のてんかん治療薬です。

それ以外の医薬品は、厳密には連邦法では承認されておらず、違法とみなされます。

そのため、CBDメーカーは、商品の健康効果を強調する表示をすることができません。

2018年の農業法成立後、FDA長官のスコット・ゴットリーブ氏は、FD&C法(連邦食品医薬品化粧品法)に基づき、当局はヘンプ由来のCBD商品を監督・規制し、化粧品カテゴリーのCBD商品のみを許可する」という声明を発表しました。

FDAによると、化粧品とは「人体に塗る・垂らす・振りかける・スプレーすることを目的とした物品」と定義されています。

これらの特徴は、多くのヘンプ由来のCBD商品に当てはまります。

アメリカの場合、CBDの法的な位置付けに関しては、州法も考慮しなければなりません。

現在、ヘンプ由来のCBDはほとんどの州で合法とされています。

そのため、連邦法におけるスケジュール分類が複雑に入り組んでいるにも関わらず、多くの都市や州ではCBD商品を簡単に見つけることが可能です。

さらに、医療用大麻が合法化されている一部の州では、利用資格のある患者に対し、THCを含むCBD商品も許可されています。

また、成人用プログラムが導入されている州では、THCが0.3%を超えるCBD商品も合法化されています。

様々な形態の大麻関連商品が州や連邦レベルで合法化されている中、CBDのスケジュール分類は複雑で混乱した状態のままです。

その一方で、CBD商品を製造・流通・販売する企業が増え、世界中の消費者がCBD商品を購入するようになったことで、CBD市場は急成長を続けています。

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CBDはドラッグなの?

CBDがドラッグ(薬物)とみなされるかどうか?は、結局のところ「ドラッグ」という言葉の定義によります。

もし、健康や治療に役立つ物質という意味のドラッグであれば、その答えは「イエス」です。

CBDは健康を促進する薬であると考える人は多いでしょう。

これは、CBDの健康・治療・薬としての特性を示す研究が急速に増えていることからも裏付けられています。

CBDオイルが入ったビーカー

▲「健康や治療に役立つ物質」という意味で、CBDは薬だと言えます。CBDは健康を促進する薬であると考える人は多いでしょう(写真:ジーナ・コールマン/ウィードマップス)

一方「ドラッグ」という言葉が、中枢神経系・知覚・気分・意識に作用する中毒性のある物質、という意味を指すのであれば、ほとんどの専門家は「CBDはドラッグではない」と言うでしょう。

興味深いことに、最近の研究で、薬物検査では通常CBDが検出されないことから「CBDはドラッグではない」という見解が支持されているようです。

米国のほとんどの雇用者は、SAMHSA(物質乱用・精神衛生サービス局)が定めたガイドラインを遵守しています。

このガイドラインの中にTHCの検査は含まれますが、CBDは対象外です。

雇用者に対する薬物検査のほとんどは、THCまたはTHC代謝物に注目していますが、CBDオイルが検出される可能性はほとんどありません。

とはいえ、THCを含むCBD商品を使うと、薬物検査で検出される可能性があります。

一方、CBDアイソレートは(CBD以外の成分をほとんど含まないため)その心配がありません。

<参考文献>
ウィードマップス(weedmaps)』ウィードマップス編集部によるレビュー(2020年8月4日)
※当サイトでご紹介する商品は、医薬品ではありません。また、病気の診断、治療、予防を目的としたものでもありません。
※記事はアメリカでの法律、研究に基づいて作成されています。記載されている内容について日本国内での適法性や、記載されている内容の正確性は当社は保証しません。
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