【CBD事業者必見】2023/1/21〜2023/1/27のCBD・大麻(麻)業界ニュース

2023年の通常国会が、1/23に前倒しで召集されました。

会期は150日間。

延長がなければ、6月21日まで、およそ60本の法案をめぐって議論が交わされます。

私たちとして気になるのは、もちろん大麻取締法改正の行方でしょう。

法案提出の先送り報道も出ており、雲行きが怪しくもありますが、臨時国会での提出も可能性としてはあり得ます。

注意深く、見守っていきたいと思います。

当メルマガでは、毎週、国内外のCBD・大麻(麻)業界の動向や最新情報をキャッチアップするためのニュースをシェアします。

さぁ今回も、当事者として、一緒にチェックしてまいりましょう!

※各国のニュースに基づいて作成されていますので、記載内容について日本国内での適法性や、記載されている内容の正確性は当メディアは保証しません。

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米領ヴァージン諸島、大麻合法化へ

米領ヴァージン諸島にて知事が大麻使用法に署名しました。

規定範囲内の大麻所持が許可され、事業ライセンスの付与や大麻の税収を教育プログラムに還元するなどの取り組みが行われるようになるとのことです。

また、軽度の大麻犯罪で有罪判決を受けた人の恩赦の申請が開始され、米領ヴァージン諸島では医療・式典などで大麻を合法的に使用することができるようになりました。

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2023年、大麻市場のM&A予測

『MjBiz』が、2023年の大麻業界のM&A予測記事を公開しました。

2020年〜2021年にかけては大麻市場への期待と投資が加熱していたことから500M$(500億円以上)の取引がいくつかありましたが、2022年は、経済市況の悪化と大麻市場の成熟により、M&A取引が落ち着きを見せていました。

2023年は2022年の市場状況に加え、さらに各企業の運営が厳しくなることから小規模の事業売却が増加すると予測されています。

供給過多、ブランドの増加といった局面を迎えているアメリカの大麻市場はどのような変化を見せるのでしょうか。

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「使用罪」の設立も?大麻取締法の法改正案まとまる

大麻取締法の改正案の概要がまとまったことがわかりました。

当参考記事では大麻草から製造した治療薬を使用することが可能になることと、大麻の使用を禁止する「使用罪」を創設することが法改正の中心テーマとなると述べられています。

改正案の概要はまだ公開されていないため、実際にどのような内容が含まれているのか未だわからない状況です。

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ドイツ、大麻合法化計画に遅れが生じる

ドイツの大麻合法化に遅れが生じています。

2022年末までに提出される予定だった大麻合法化草案は、2023年3月まで提出がされない予定に変更され、ドイツの大麻合法化計画は2025年まで遅れるとの見解が出ています。

EUを巻き込んだ大きな改革はそう簡単なことではありません。

同時に、慎重に有識者や政治家の意思決定プロセスを踏みながら政策を進めなければならないことがわかるニュースになりました。

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イーロン・マスク、420のツイートを否定

2018年に、イーロン・マスクがテスラ社の株価を419$から420$に引き上げ、非公開にするとツイートしたことで、株主から集団訴訟を起こされました。

この件で、イーロンマスク本人は「だます意図はなかった」と人為的な株価操作を否定しました。

経緯としては、一連のツイートでテスラ社の株価が乱高下し、多額の損失を被った株主たちが訴訟を行ったというものです。

イーロン・マスクは「たまたま株価が上がった。意図して大麻の文化を象徴する420にしたわけではない」とコメントしています。

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コロラド州、大麻の税収でレクリエーション施設を設立

コロラド州オーロラにて、大麻の税収にて集められた資金約4200万$を活用して、地域向けのレクリエーション施設が建設されたことがわかりました。

バスケットコートのある体育館、フットサルやラクロスができる人工芝グラウンド、プールなどの設備が備えられており、地域社会の憩いの場として機能することを期待されています。

大麻の税収の活用事例として、とても興味深い事例となりました。

バイデン大統領は、キング牧師の人生と遺産を称え、教育支援を行うことを目的としたイベント『mlk breakfast』にて、大麻犯罪への恩赦とWNBAのブリットニー選手の釈放について言及しました。

バイデン大統領は「大麻を所持しているだけで連邦刑務所に入ることはあってはならない。恩赦を受け、犯罪履歴を抹消すべき」と発言し、恩赦に対して改めて強い意志を示しました。

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ミシシッピ州、医療用大麻の販売が開始

ミシシッピ州で初めて医療用大麻製品が販売されました。

ミシシッピ州で医療用大麻を受け取るためには、ライセンスを持った医者に相談することと、自身でも医療用大麻受け取りの申請し承認を受ける必要があります。

今月までは400人ほどの申請数でしたが、今回の医療用大麻の販売開始を受けて、申請数が1700人以上になったようで、ミシシッピ州の医療用大麻に期待が集まります。

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FDA、CBDを規制路線へ

米国食品医薬品局(FDA)が、CBDに対して規制を設ける必要があると結論付けました。

今回の発表でFDAは「CBDの長期間の使用は、様々な安全性の懸念が生じる。研究では、肝臓への害、特定の薬物との相互作用、男性の生殖器系への害の可能性が示されている。また、子供や妊娠中の人などにも安全面で懸念がある。」と理由を述べています。

本件は、アメリカのCBDに対する規制が大きく変わるニュースとなり、引き続き要チェックです。

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<参考文献>
CBD・大麻(麻)業界の情報メディア『CANNABIS INSIGHT』より、コンテンツ提供を受けて掲載しています。※各国のニュースに基づいて作成されていますので、記載内容について日本国内での適法性や、記載されている内容の正確性は当メディアは保証しません。
※本記事を転載、または引用をされる場合は、情報元としてサイト名(CBD Library)と当URLの掲載をお願いいたします。

編集後記

みなさん、今週もお疲れさまでした👍

『週刊CBDライブラリー for Biz – 2022/1/21〜2023/1/27号』の配信は、以上になります。

大麻取締法の改正案では、いくつかの論点がありますが、特に事業者のみなさまに関わるのは、部位規制撤廃や適切な栽培や流通管理に関するルールではないでしょうか。

基準がクリアになることで、グレーゾーンの透明化がはかられるからです。

ひるがえって現状のCBD業界を見渡すと、しばしば聞かれるのが、COA(成分分析書)の改ざん問題。

海外でも、パッケージで表示されたCBD含有量と実態の含有量の乖離が問題点として取り上げられています。

CBDライブラリーでは、できる限り自社名義の検査やCOA取得を推奨しており、カンナビノイド原料・商品の分析検査の取次サービスも提供しています。

下記のようなニーズをお持ちの事業者様にマッチしたサービスです。

・メーカーや輸入者から提供を受けたCOAが問題ないか?ダブルチェックしたい
・原料のCOAはあるが、加工済みの最終商品のCOAがない
・第三者機関の分析検査を受けている事実を、卸先や消費者に対する信頼の証明としたい
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カンナビノイド原料・商品の分析検査サービス概要

料金:¥33,000(国際送料込、税込)
分析検査対象:カンナビノイド11種類:THCA、Δ9THC、Δ8THC、THCV、CBDA、CBD、CBDV、CBN、CBGA、CBG、CBC
※CBDVA・CBNA・CBCA・CBL・CBLA・CBCV・CBT・HHCO・HHCP・THCO・THCB・THCP・THCVA等のレアカンナビノイドは、別途見積です
成果物:依頼者名義のCOAデータをメール納品
納期:2〜3週間

※分析検査機関や配送業者等の取引先事情で、対応が遅れる場合がございます

依頼方法:お問い合わせフォームより、サービスご希望の旨を社名、氏名、部署・役職、連絡先(メールアドレス)、希望分析検査商品、希望分析検査項目とともに入力・送信ください。

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