大麻（麻）における社会的公正とその重要性

（当記事は、アメリカでの法律、研究に基づいて作成されています）

大麻（麻）合法化の動きに注目している人なら「社会的公正」という言葉を聞いた事があるでしょう。

このテーマについて深掘りした資料もありますが、この記事では基本に忠実なところをお伝えします。

大麻における社会的公正とは何か？

なぜ合法大麻市場はしっかりとした社会的公正プログラムを持つべきなのか？

そして、これまでのプログラムへの取り組みを、いくつかの州の例で説明します。

社会的公正が意味すること

最も基本的なこととして、社会的公正とは“正義と公平に関係する社会政策”を指します。

平等と似ていますが、少し違います。

平等とは、すべての人が同じ資源を受け取れるようにすることです。

公正とは、すべての人が必要なものを確実に得ることに重点が置かれます。

社会的公正は、人種・階級・性別・経歴などの問題を考慮し、不公正に立ち向かうだけでなく防止するものです。

みんなに同じ資源を与えても、必ずしも公平にはならないという事実を考慮しています。

▲ 社会的公正とは、正義と公平に関係するあらゆる社会政策です（写真：ジーナ・コールマン/ウィードマップス）

大麻業界において社会的公正とは“大麻規制当局や業界のリーダーが、大麻禁止に関する誤りを正す義務があるという”考え方です。

なぜ社会的公正が重要なの？

米国における麻薬戦争は、大麻が事実上、黒人や社会的に疎外された人々に対する武器となってしまいました。

約12州で成人の大麻使用が合法化される傍ら、何千人もが投獄されています。

さらに、薬物罪を犯すと多くの州で大麻ビジネスのライセンスが剥奪されます。

そしてこれらの政策は、ご存知の通り、有色人種に不平等な影響をもたらしています。

▲ 大麻ビジネスの役員に占めるマイノリティの割合は、わずか17％です（写真：ジーナ・コールマン/ウィードマップス）

その結果、2017年『Marijuana Business Daily』の調査によると、大麻ビジネスにおけるマイノリティの役員はわずか17％でした。

同社の別のレポートで、イーライ・マクヴェイ氏は「“目新しくて、儲かる産業の実現”という考えには、多くの有色人種が薬物によって逮捕・投獄され、白人男性が薬物を販売するという構図があります。人々に不公平だと認識されています」と書いています。

麻薬戦争の惨禍が有色人種にばかり降りかかり、コミュニティ全体を荒廃させ続けています。

社会的公正プログラムは、このような不公平の是正を目的としています。

大麻における社会的公正プログラムの例

オークランド市議会は2016年5月「公平な許可プログラム」を承認しました。

全米初の麻薬戦争がもたらす不公平な状況に対処する試みでした。

このプログラムでは、市の大麻許可証の半数を、大麻関連の逮捕・取締を受けた人たちに与えると約束しました。

しかし、2019年6月には、巨額の出費や、大企業による社会的公正の申請者を巧みに利用している、などの報告が明るみになりました。

オークランドは、問題はありますが全米内の他の公正プログラムと比べると、トータルでは評価されるべきものでした。

サクラメント市（カリフォルニア州）は2018年8月、社会的公正の申請者の指導と資金調達の支援のための『Cannabis Opportunity and Reinvestment Program』を設置しました。

その善意と配慮にも関らず『The Sacramento Bee』社による報道では、残念な統計が見つかりました。

2019年10月現在、市内30の店舗型のディスペンサリーのうち、アフリカ系アメリカ人経営の店舗は一つもありませんでした。

「サクラメント市における社会的公正は足踏み状態です」と、オークランド市で大麻の社会的公正を提唱し、同市大麻ビジネス協議会の共同議長を務めるアドルフ・ウォード氏は語りました。

マサチューセッツ州は州法で「大麻禁止により不当に犯罪者となったコミュニティが、新たに合法化された大麻ビジネスに参入できるようにする」と約束しています。

その実現に向けて、同州は犯罪者コミュニティにトレーニングと資源の提供のために、2018年に社会的公正プログラムを制定しました。

しかし実際のところ、全米で最も実現化に時間がかかっています。

また、優先順位を約束されているのに、経済的な権限を与えられた人や社会的公正の申請者はライセンス取得に苦労しています。

多くの社会的公正プログラムが的を射ない状況下、各都市や州は改善のために何ができるでしょうか？

社会的公正プログラムのための最善策

ここでは、社会的公正プログラムが麻薬戦争の過ちを正し、より強固で多様な大麻経済の確立方法をご紹介します。

参入へのハードルを下げる

社会的公正の理念は、それを必要とする人の手助けになることです。

大麻ビジネスへの参入費用が法外に高いと、一部の人しかテーブルにつけません。

これに関しては、政府による支援が可能です。

たとえばカリフォルニア州では、社会的公正の申請料とライセンス料は3,000$から始まり、平均2万$程度です。

市や州は、全額保証できる金額を税金に組み込めます。

この費用に加えて、申請を完了させるまでに法外な金額がかかります。

信頼のおける教育の提供

必要な情報を広めるのに、ムラ社会意識というのは重要です。

しかし、大麻に関して信頼できる人を判断するのはたやすいことではありません。

社会的公正の申請者のような弱者を相手にする場合、さらに複雑になります。

政府は、教育格差を埋めるか、カリキュラムを確認した上で教育提供者を吟味し、指標を設定する必要があります。

▲ 写真：ジーナ・コールマン/ウィードマップス

『ウィードマップス（weedmaps）』の政府関係専門家リード・サリバンは、こう説明します。

「多額の費用をかける専門家がいます。しかし、政府は政府官僚制の舵の取り方だけでなく、誤った政策とそれが企業経営に与える影響について、人々に教育する方法を見つけることが必須でしょう 」

所有権移転（譲渡）に対する保護措置

社会的公正の申請者が経営する大麻企業は、犯罪者コミュニティです。

制度の欠陥を狙う大企業や、悪意のある裕福な投資家に対するもろさがあります。

州の規制当局は引き続き警戒し、不正を阻止して、保護措置（会社の運営契約に記載ある所有権を維持するため）を構築しなければなりません。

規制当局は適切な注意を払うべき

社会的公正の申請者、申請内容は何一つ同じものはありません。

苦労してでき上がった社会的公正の取り組みが、略奪行為のせいで希薄化しないよう、注意を払わなければなりません。

イリノイ州では、州内初の75の社会的公正ライセンスを付与しました。

その際に、州の規制当局は、2つの書類（主要事業者とその出資比率を記載した会社の出資比率表/ 運営契約書）に目を通すといいます。

このような予防措置は、すべての社会的公正プログラムで実施されるべきです。

結論

たとえ善意であっても、すべての社会的公正プログラムが公平で修復的な大麻経済につながるとは限りません。

麻薬戦争の過ちを正すために、規制当局・企業経営者・大麻利用者は、常に“真の公平性の追求”を念頭に置かなければなりません。

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