『Amazon』社、薬物検査ポリシーの緩和と、連邦の大麻（麻）禁止令撤廃の支持を表明

（当記事は、アメリカでの法律、研究に基づいて作成されています）

ワシントン州シアトルの『アマゾン』社の代表は、火曜日に発表した声明で以下2点について明言しました。

• 職場における大麻（麻）関連の薬物検査の廃止
• 上院議員のチャック・シューマー、コーリー・ブッカー、ロン・ワイデンの3氏が提出した連邦大麻犯罪法の廃止法案への支持

同社は、6月に大麻関連のポリシー変更を発表しました。

人事部長のベス・ガレッティは、新規採用者（連邦政府が規制する職種（薬物検査が義務づけられている職種）は除く）の大麻使用に関して、雇用前のスクリーニング検査を行わないと、同社ブログでもあらためて表明しました。

さらに同社は「大麻のスクリーニング検査によって、以前に解雇や雇用延期となった元従業員および応募者の資格を復活させた」と発表しました。

今回の『アマゾン』社の発表を受けて『NORML』の政治ディレクター、ジャスティン・ストレカルは次のように述べています。

「アメリカで2番目に大きい民間企業が支援を表明したことを歓迎します。現在、米国では人口の50％近くが大麻合法地域に住んでいますが、多くの業界では、職場外でも大麻を摂取すると、雇用主から不当な差別や制裁を受ける可能性がある状況です」

ストレカルは「今後、数週間から数カ月の間に、より多くの企業がこれに追随し、より多くの政治家が、大麻合法州に住む従業員を保護するための立法措置を支持し続けることを『NORML』としては期待しています」 と述べています。

同社の薬物検査ポリシーの改定は、州法における大麻の法的な位置付けが急速に変化していることに対応したものです。

また、同社は「雇用前の大麻検査が、有色人種に偏った影響を与え、雇用の障壁となっていることを示す全国的なデータ」を引用しています。

ネバダ州・ニュージャージー州・ニューヨーク州・モンタナ州などのいくつかの州では、雇用主が応募者の過去の大麻使用を事前に検査することを制限しています。

こうした動きは、アトランタ・フィラデルフィア・ワシントンDCなどの自治体にも広まっています。

『アマゾン』社のパブリックポリシー担当バイスプレジデントであるブライアン・フーズマンは、議会指導者に宛てた書簡の中で下記のように述べています。

「私たちは、大麻を規制物質法から除外することを支持します。大麻を規制物質から外せば、何百万人もの有能な人々に新たな経済的機会を与えることができます。同時に、大きな影響を受けた地域社会のダメージを回復させることができます」

「また、連邦政府の非暴力的な大麻犯罪を抹消し、現在、そのような犯罪で連邦刑務所に収監されている人たちの再審理を可能にするとともに、各州にも同様の措置を取ることを奨励すべきだと考えています」

『マリファナ機会再投資および抹消法 (MOREアクト)』および『大麻管理および機会に関する法律』に関する追加情報は『NORML』の『Take Action Center』から入手できます。

その他の情報は『NORML』のファクトシート『マリファナ合法化と職場への影響』から入手できます。

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