【総まとめ】日本の大麻（麻）・CBDの認知普及団体6選

この記事は、

「大麻やCBDの専門家や研究者が発信する情報が知りたい」
「情報が多過ぎて、どれがより実態に近い情報なのか分からない」

という方のためにお届けします。

これまで大麻（麻）は、1961年に採択され、185カ国の国が批准する『麻薬に関する単一条約』という国際条約によって、世界的に規制されてきた植物です。

しかし海外での臨床実験で、大麻は健康維持や様々な疾病に効果があることが明らかになってきた今、非厳罰化・合法化への波が世界中に広がっています。

一方、日本では今も医療目的の使用や研究、臨床実験であっても、大麻は認められていないのが実情。

「本当のところが知りたい」「最新の情報が知りたい」と思っても、なかなか情報が入ってこない環境です。

そこで今回は、いち早く最新の情報をキャッチし、特に知識の啓蒙普及に力を入れている関連団体をご紹介いたします。

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NPO法人 医療大麻を考える会

難病で苦しむ患者を中心に発足し「日本における医療目的の大麻使用の合法化」を目指して活動する団体。

患者たちがみずから「大麻取締法第4条は憲法違反（幸福追求権と生存権の侵害）である」と、法律の撤廃を国政に訴えかけています。

大麻取締法第4条

何人も次に掲げる行為をしてはならない。
一 大麻を輸入し、又は輸出すること(大麻研究者が、厚生大臣の許可を受けて、大麻を輸入し、又は輸出する場合を除く。）。
二 大麻から製造された医薬品を施用し、又は施用のため交付すること。
三 大麻から製造された医薬品の施用を受けること。
四 医事若しくは薬事又は自然料学に関する記事を掲載する医薬関係者等（医薬関係者又は自然科学に関する研究に従事する者をいう。以下この号において同じ。）向けの新聞又は雑誌により行う場合その他主として医薬関係者等を対象として行う場合のほか、大麻に関する広告を行うこと。

2015〜2016年にかけては、メディアでも話題になった「山本医療大麻裁判」のオブザーバーとして証拠収集や資料作成を担当。

末期がんの治療として大麻を使用した山本正光氏の

「余命宣告された末期がん患者が、誰にも迷惑をかけずに、自分の治療のために大麻を医療目的で使用することは罪なのか」

「大麻を摂取することで、客観的にものを見られるようになり、そのことで自分に残されている時間に対しての意識の仕方が変わった」

という生存権に基づく無罪の主張を支援しました。

人は必ず死にます。

誰もが当事者になり得る中、最も市民の目線に立って問題を捉えている団体です。

日本臨床カンナビノイド学会

大麻に含まれる化学成分カンビナノイドの研究推進と知見のシェアを目的に活動する団体。

2015年に設立し、大麻（麻）・CBD（カンナビジオール）の関連団体としては、国内最大規模を誇ります。

『国際カンナビノイド医療学会（International Association for Cannabinoid Medicines）』とのパートナーシップを活かし、年2回の学術大会では、海外の最高権威も多数登壇。

医療従事者を中心に構成されており、最新のCBDの使用症例報告も活発に行われています。

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一般社団法人 GREEN ZONE JAPAN（グリーンゾーンジャパン）

医療大麻の正しい知見の認知普及を目指して活動する団体。

「医療大麻に関する、科学的エビデンスに基づいた正しい知識を日本に」というコンセプト通り、日本の遅れた研究や制度が整うよう、積極的に海外の研究や法令情報を発信しています。

特に現役の医師・正高佑志氏と医療大麻の最前線であるアメリカを拠点に活動する三木直子氏の理事2名の発信は説得力が高く、SNSとイベント（講演・セミナー）を駆使して、若者を中心に新たな大麻像を示しています。

2019年に日本各地で自主上映された、医療大麻のドキュメンタリー映画『WEED THE PEOPLE（ウィードザピープル）』の仕掛け人も、同団体です。

2020年から、アメリカのCBD啓蒙活動の代名詞とも言われる団体『Project CBD』の日本公式パートナーも務め、さらに存在感を高めています。

臨床CBDオイル研究会

大麻（麻）に含まれる化学成分カンビナノイドのひとつ、CBDオイルの臨床知見のシェアを目的に活動する団体。

実践医療機関によるCBDオイルの使用症例報告に注力しているため、会員も医師と歯科医師に限定されています。

また、同研究会が推奨する『CBDオイル（CBD OIL MED）』は、会員医療機関だけが購入可能。

日本でも数少ないドクターズサプリです。

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一般社団法人 日本カンナビジオール研究会

大麻（麻）に含まれる化学成分カンビナノイドのひとつ、CBDの研究推進を目的に活動する団体。

主に大学やメーカーの試験評価や研究開発支援に力を入れており、昭和大学と連携の上、協会内にカンナビノイド分析センターも整備しています。

分析センターでは、原料や最終製品の受託分析も実施し、一定の品質基準をクリアしたメーカー・製品に対しては、協会から認証マークも発行しています。

設立2019年ながら、第1回研究会では世界中から数百名が来場。

会場（昭和大学）の席を埋め尽くすほど、業界からは注目されています。

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一般社団法人日本カンナビノイド協会

CBDを必要とする方や患者が、安心してその有用性を享受できることを目指して活動する団体。

代表理事は、元衆議院議員にして歯科医師でもある水谷智彦氏。

世界基準に合わせた「大麻取締法」の改正（部位規制ではなく、成分規制）に向けたロビー活動も積極的です。

また、研究・品質担保のバックアップとして、CBD製品の検査にも対応するなど、法律と科学の両面からアプローチしています。
※2020年4月から『一般社団法人日本薬用植物研究推進協会』のCBD分析から移管

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<番外編>厚生労働省

厚労省は、国内における大麻（麻）の所持、栽培、譲渡等を規制する「大麻取締法」の他、大麻を含む薬物関係法として「麻薬及び向精神薬取締法」「麻薬特例法」の所轄官庁でもあります。

世界的には大麻合法化の流れが進んでいますが、厚労省は有名な「ダメ、絶対」をスローガンに警鐘を鳴らすスタンスをとっています。

なお、THCを含まない成熟した茎や種子を原料とするCBDオイル自体は、日本でも合法な健康サプリとして明確に認められています。

CBDオイルを所持・使用しても、原則、逮捕されることはありませんが、輸入手続きにおいては所轄官庁として、事前確認が必要となります。

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